2015年2月4日、韓国・聯合ニュースによると、日本の大学生の約4割が「日本軍慰安婦と強制徴用被害者に対して日本政府は十分に補償した」と考えていることが分かった。

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韓国・誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授研究チームと大韓民国広報連合サークル「生存競争」チームは、先月13日から10日間、日本と韓国の大学生各250人を対象にアンケート調査を実施した。

「日本軍慰安婦と強制徴用被害者賠償問題についてどう思っているか」との質問に、日本の大学生は37．6％が「日本政府はすでに十分な賠償をした」、30．0％が「この問題についてはこれ以上の言及は望まない」と回答した。また、「日本政府の公式謝罪と賠償が必要だ」と答えた日本の大学生は32．4％だったのに対し、同じ回答をした韓国の大学生は94．4％で、日韓の大学生の間に歴史認識の差があることが分かった。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「韓国国民の望みは、賠償ではなく心からの謝罪」

「慰安婦被害者たちはまだ苦しみ続けている。精神的な苦痛に対する賠償は、何度しても足りない」

「歴史を学んだ人たちは、謙虚な気持ちで過去と向き合い、『本当に申し訳なかった』と相手の怒りが収まるまで謝り続けるもの。被害者が不十分だと言っているのに、加害者がもう謝罪は済んだと言うのはおかしい」

「過去に日本が謝罪し、賠償金を支払ったのは確かだ。でもそれで過去の罪が消えるわけではない」

「日本人たちはこれからも世界から孤立して生きて行けばいい」

「日本政府からの賠償金は韓国政府が使ったんだから、元慰安婦への賠償は朴大統領がするべき」

「親日政府が適当に解決させた結果だ」

「日本に旅行に行くのはやめよう。そして日本製品を買うのもやめよう」（翻訳・編集/堂本）