2015年1月30日、人民網によると、マレーシア民間航空局のアザルディン局長は29日の声明で、マレーシア航空370便は事故を起こし、乗客乗員239人は全員死亡したと推定されると発表した。

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アザルディン氏は声明で「マレーシア、中国、オーストラリアの政府はあらゆる代償を惜しまず、大量のリソースを投入してマレーシア航空370便を捜索してきた。捜索活動の最も重要な目的は旅客機を探し出し、答えを見いだすことだ。われわれは、こうした努力が乗客乗員の家族にいくらかのなぐさめをもたらすことを希望する。すでに信頼できる全ての手がかりを追跡し、把握した全ての情報について分析を行った。残念なことに、327日間（2015年1月28日まで）の努力を経ても、なお行方不明機の位置は分っていない」と述べた。

事故調査、捜索努力、家族への補償など31点の内容からなるこの声明で、アザルディン氏は「関連データはマレーシア航空370便がインド洋南部海域に墜落したとの結論を示している。調査の結果、同機はインド洋南部上空の特定の区域で燃料を使い果たし、現在は同区域周辺の海底にあると考えている。同区域は全ての可能な着陸地点から遠く離れているうえ、水深6000m以上で、海洋条件が悪い」と指摘。「現有のデータから、同区域で327日後もなお生存者がいる可能性は極めて低い。したがって、われわれは非常に沈痛な思いとともに、シカゴ条約付属書の規定に基づき、マレーシア航空370便は事故を起こし、乗客乗員239人は死亡したと推定されることをマレーシア政府を代表して正式に発表する」と述べた。

アザルディン氏は「フライトレコーダーを始めとする物的証拠を欠くため、現段階では事故原因に関するいかなる推測も裏付ける証拠はない。事故発生から1年前後で中間報告を公表する見通しだ。海中の捜索活動は現在も継続中だ」と述べた。

補償問題については「マレーシア航空がしかるべき責任を担い、協議または訴訟などの方法を通じた補償手続きを含め、国際条約、国内法に基づき、また国際的慣例を合理的に参照して家族の有すべき正当な権益を保障することを、マレーシア政府は保証する。もし家族がすでに準備ができているのなら、マレーシア航空は直ちに補償手続きに入ることができる」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）