2015年1月28日、日本メディアによると、世界最大の自動車メーカー、トヨタ自動車が新型FCV（燃料電池自動車）「MIRAI（ミライ）」の納車式を首相官邸で行い、1台目のキーを安倍首相に手渡した。安倍首相はこの車のオーナーになると同時に、そのイメージキャラクターを担うことになる。昨年から販売低迷に苦しんできたトヨタの中国ディーラーたちは、このニュースに悲鳴を上げている。中国網が伝えた。

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イベント当日、トヨタは日本の経済産業省、国土交通省、環境省、内閣官房に1台ずつMIRAIを納車、安倍首相はさっそく試乗し、「加速が良く、静かなこのクルマに試乗し、水素社会の幕開けを実感しました」と述べたほか、水素のセルフ（式）スタンドを可能にするため規制改革に取り組みたいと表明した。

水素燃料電池自動車は、電気自動車（EV）と同じく、新エネルギー車発展の方向性の1つであり、トヨタは同分野に多くの力を注いできた。EVは、航続距離が短い、充電時間が長いといった問題を抱えているが、MIRAIの航続距離は500km以上、燃料の充填時間はわずか3分だ。

また、EVメーカー・テスラモーターズが全ての特許を開放したのと同様、トヨタも燃料電池スタック、高圧水素タンク、燃料電池システム制御といった、燃料電池に関する約5680件の特許を開放した。同技術の発展推進が目的だ。

安倍首相がMIRAIのイメージキャラクターになったことについて、中国国内では様々な見方があるものの、靖国神社や尖閣問題などをめぐる安倍氏の対応が日中関係の悪化を招いたことから、この措置により、トヨタの中国市場での販売に悪影響があるだろうとの見方が一般的だ。

また、トヨタは中国市場をまったく重視していないとの意見もある。トヨタが中国市場で獲得した利益はフォルクスワーゲンやGMほど多くないにもかかわらず、販売台数は世界一を維持している。つまりトヨタにとって中国市場はそれほど重要ではないのだ。MIRAIは、トヨタの新エネ事業にとって戦略的意義を持つ重要な車種であり、今年の下半期以降に欧米市場に進出する予定だが、中国市場への進出はまだまだ先のことだ。ハイブリッド技術の面でもトヨタはいつまでも開放を渋ったため、中国新エネ市場の機先を制することができなかった。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）