2015年1月28日、東京會舘で開催された「2015年迎春会」で、東京中華総商会の蕭敬如（シャオ・ジンルー）会長が、「日中経済の2015年の交流及び協力の見通しは明るい」と述べるなど、日中の経済協力に期待する声が大きい。日中の経済について在日中国人記者は、体験談を語った。

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在日中国人記者は、「日中初のO2O（オンライン・ツー・オフライン。オンラインのネットサービスを通じて、オフラインの実店舗の集客アップを図ったり、実店舗で販売する商品選定のデータとして活用したりすること）である中国のショッピングサイト『全球購』の登場に、日本の業界内でも衝撃が走っている。日中経済協会の責任者と交流した際、彼は『日本企業が中国に進出し自社商品を販売するには、日本国内では考えられないコストがかかる。これが日本中小企業の中国進出の大きな壁となっている。そのため、中国に流通する日本製品の多くは違法になるケースが多い個人の輸入代行に頼っている』と語っていた。O2Oが日中の現状を打開できることを願うばかりだ」と述べた。（翻訳・編集/内山）