2015年1月27日、新華社通信は「韓国の『独身税』、波紋広がる」と題し、韓国の「独身税」について伝えた。

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韓国・亜州経済は「生活が困難な韓国人が増加している影響で、国民の生育が遅れ、低出生率を招いている」と報道。こうした現状を打開すべく、結婚適齢期を過ぎても所帯を持たない独身者の結婚と出産を促進すべく、政府が「独身税」を検討していると韓国メディア各社が伝えている。

韓国では2005年にも「独身税」の導入が話題となり、反対の声が大きかったために実施されることはなかった。韓国・東亜日報によると、韓国保健福祉部の関係者は「独身税」の検討に関してはデマだと否定している一方で、「政府は低出生率の深刻さを認識しており、結婚や出産を促す措置を準備している」と語った。（翻訳・編集/内山）