2015年1月23日、現在の世界では、社会・経済発展の最も大事な資源として、人的資源の特徴や役割がますます顕著になってきている。また、多くの国で、国家戦略として、人材の適材適所や能力を発揮させる社会環境を築くための人材戦略が推進されている。データによると、人材の先進国から発展途上国への流動傾向が近年ますます顕著になっている。人民日報が伝えた。

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■日本の対策：移民のハードルを下げ、教育の国際化推進を強化する

閉鎖的で保守的な社会が、外国人の主流社会への融合を阻害している。

日本は、世界で高齢化社会が最も進んでいる国の一つだ。総務省が昨年発表した統計によると、日本の生産年齢人口（15〜64歳）はすでに8000万人を割り込んでおり、今後も引き続き減少していくという。また、日本の出生率も引き続き低迷し、新生児人口は減少し続けている。国外の優秀な人材、特に高等教育を受けた知識人や専門的な訓練を受けた技術職人が、日本が緊急に必要としている人材となっている。

日本の人材競争戦略には2つの明確な特徴がある。まず、他国よりも明確に政府主導で人材計画を実施していること。次に、移民政策を徐々に開放していること。日本は近年人材政策の開放を頻繁に行っている。2013年12月、日本は、海外の人材の呼び込みと引き留めを強化する、「国家戦略特区」の建設をスタートさせると同時に、留学生の卒業後の就職を保証する留学生政策の実施も計画している。さらに日本は、2014年6月に、「出入国管理及び難民認定法」の改正案が閣議決定され、高度人材外国人が永住許可を得るのに必要な在留期間を5年から3年に短縮した。

日本は、教育の閉鎖性が国際人材の呼び込みと育成において最大の障害になっていることを意識している。そのため、日本政府は2013年、英語教育の比重を高め、外国籍教員数の割合を増やし、日本の高等教育の国際化を高めることでより多くの国際的人材を育成する旨の新しい計画を発表した。

中国留日同学総会の汪先恩（ワン・シエンエン）会長は、「日本は高度人材を呼び込む新しい法律を実施し、高学歴や高い技術を持つ外国人の永住許可を得るのに必要な在留期間を短縮するだけでなく、高度人材配偶者の日本での就職や、両親や家政婦の同行も許可している。日本の仕事環境や社会福祉は比較的整っているため、医療や子女の入学、戸籍の移動なども非常に便利だ。永住許可の申請の要件が緩和されたことで、人材の呼び込みにも有利となるだろう」と語った。

近年、日本の大企業は長い間堅持してきた「年功序列」を主とする人事給与体制から労働内容や成果に基づく報酬システムへの変革に本格的に取り組んでいる。これは、日本企業がより多くの外国籍の優秀な人材を呼び込む上で良好な条件となるだろう。

日本政府や企業はさまざまな措置を採っているが、外国人の優秀な人材を引き留めることには苦労しているようだ。日本で仕事をしている外国人は、「日本で仕事をすることは特に魅力的ではない」と語る。別の外国人も、「日本社会は閉鎖的で保守的なので、外国人が日本の主流社会に溶け込むのは非常に難しく、共通の感覚を持ちにくい。このため将来は帰国して仕事をしたいと思っている」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）