2015年1月23日、米ミシガン州デトロイトの連邦大陪審が22日、自動車部品大手タカタの元幹部をシートベルトの価格操作に関与した疑いで起訴した。AFP通信が報じた。

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AFP通信の報道によると、タカタの元幹部が2005年から2011年に、他の部品メーカーと共謀してシートベルトの価格を操作し、米国内でホンダ、トヨタ自動車などの自動車メーカーに販売したという。タカタは2013年12月に7130万ドル（約84億円）の罰金を払っており、既に4人のタカタの元幹部が有罪判決を受けたと伝えている。（翻訳・編集/Yasuda）