2015年1月23日、韓国・東亜日報は、過激派組織「イスラム国」に拘束され、72時間以内に身代金を支払わなければ殺害すると予告された日本人2人に対し、日本の世論は冷ややかだと報じた。「危険な地域と知りながら現地に行った本人の責任だ」と非難する声が圧倒的だと指摘している。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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報道によると、イスラム法学者で同志社大学客員教授を務める中田考氏の「イスラム国支配地域での人道支援に2億ドル（約236億円）を投じよう」と呼びかける文章が22日、日本のポータルサイトに掲載された。これに対しネットユーザーからは120ものメッセージが寄せられたが、その大部分が人質となった2人の自己責任を問うもので、「危険地域と知りながら現地に行ったのではないか」、「2億ドルを連合軍に渡してイスラム国の一掃に使った方がよい」という趣旨のコメントが多く、同情を示すコメントはなかったという。

人質となっている湯川遥菜さんは民間軍事会社を経営しており、昨年7月に市場調査の目的でシリアに渡った後、「イスラム国」に拘束されたとみられている。人質のもう1人、フリージャーナリストの後藤健二さんは友人の湯川さんを救出するために現地入りしたもようだ。身代金支払いのタイムリミットは23日午後2時50分ごろと言われる中、報道では「かわいそうとは思うが、日本政府は人質救出のために国民の税金を使うべきではない」という東京の街角の声も取り上げられている。

日本政府は12年3月、治安情勢の悪化を理由に在シリア日本国大使館を閉鎖した。現在はヨルダンの日本国大使館が業務を代行しているため、今回の事件の情報収集が難航しているもようだ。（翻訳・編集/野谷）