2015年1月23日、環球網は日本メディアの報道を引用し、過激派組織「イスラム国」の日本人殺害予告に対して安倍晋三首相が繰り返す「中東支援は人道目的」というメッセージは「功を奏さないだろう」と話す米国の専門家の意見を伝えた。

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イスラム過激派組織に詳しい米国の外交問題評議会のスティーブン・ビドル氏が「イスラム国」による日本人2人の誘拐、身代金要求事件について語ったもので、「長引く戦争や従来の資金源だった原油価格下落などの影響で、組織の資金調達は難しくなっている」と指摘。「イスラム国」は、現在をこれまでと違う国から身代金を手に入れる絶好の機会と捉えているのではないかとの見解を示した。

「イスラム国」は、安倍首相が中東諸国の人道支援のために2億ドル（約237億円）の援助を行うと表明したことを非難し、日本人の身代金として2億ドルを要求している。これを受け、安倍首相は「非軍事的な人道支援のためのものだ」と強調したが、同氏は「人道支援は政治色が極めて強い行為」と述べ、安倍首相のメッセージは「イスラム国」側に影響を及ぼさないだろうとの見方を示した。

さらに、救出を求める家族からの訴えは安倍政権にとって大きな政治的圧力となり、身代金の要求を拒否するのは簡単なことではないが、要求を受け入れると次の誘拐事件を生み出す可能性があるため、身代金の拒否は正しい選択だと指摘している。（翻訳・編集/野谷）