2015年1月22日、中国新聞社によると、米国際貿易委員会（USITC）は現地時間21日、中国産太陽光パネルへのダブル関税に関する第2回案件への最終決定を発表した。その内容は、中国から輸入された結晶シリコン太陽光パネルは米国の産業構成に実質的な損害を与えたと認定するとともに、米国型はこの認定に基づいて反ダンピング関税と反補助金関税のダブル関税を徴収するというものだ。米国の太陽光産業の関連機関の多くが、この決定は米国の太陽光産業の後退を意味するとして失望を表明している。

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USITCは同日発表した公告で上記の決定を明らかにした。米国税関は決定に基づき、中国本土の関連製品からはダブル関税を徴収し、台湾の関連製品からは反ダンピング税を徴収することになる。

米国商務省は昨年1月、ドイツの太陽光メーカー大手のソーラーワールド米国支社の提訴に応じて、中国本土と台湾から輸入された結晶シリコン太陽光パネルに対する反ダンピング・反補助金のダブル関税調査を2回にわたり発動した。1回目の調査に比べ、2回の調査は範囲がより広くなり、太陽電池から太陽光パネルのユニット、積層板、パネルなどへと拡大し、対象地域も中国本土から台湾へと拡大し、中国本土の太陽光パネルメーカーが海外委託生産や海外調達によって関税を回避する道をふさごうとする意図が明らかだった。

同省は昨年12月、中国産太陽光製品に対する反ダンピング・反補助金調査の最終決定を明らかにし、中国本土メーカーのダンピング率をこれまでの26．71％から165．04％に、補助金の補助率を27．64％から49．79％に引き上げた。台湾のダンピング率は11．45％から27．55％になった。

同省が確定的な最終決定を発表すると、中国商務部（商務省）は、「米国の決定は両国間の太陽光パネル製品をめぐる貿易紛争をさらに激化させ、両国産業の貿易や協力に深刻な損害を与えるもので、中国企業はこの決定に強い不満を表明する。中国は世界貿易機関（WTO）の枠組内、および米国の司法システム内で権利を行使し、自国の権利を守ることを検討する」とコメントした。

USITCの決定は、米国太陽光産業をさらに失望させるものとなった。1000社ほどの太陽光メーカーが加盟する米国の業界団体・太陽光エネルギー産業協会（SEIA）は、「USITCの決定は米国太陽光産業の後退を意味しており、提訴したソーラーワールド米国支社でさえほとんど何のメリットも得られないもの」との見方を示す。

別の業界団体・手頃な価格の太陽光エネルギーのための連合（CASE）は、「USITCの今回の決定は米国国内の太陽光エネルギー製品の価格を引き上げ、米国企業の利益を損なうことになる。データによると、2014年には太陽光パネルユニットの価格低下により米国の太陽光エネルギー産業の雇用は21．8％増加した。米国と中国が交渉を通じて貿易摩擦を解決することを呼びかける。貿易障壁の設置は解決策ではない」とコメントした。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）