2015年1月22日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は日本植民地時代の強制動員名簿に新たに2091人を認定すると発表した。

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韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は同日、1950年代初めに作成された日本植民地時代の強制動員名簿を検証した結果、5157人のうち2091人について強制動員されたことを確認したと明らかにした。また、今回の検証で、新たに1666人が、国外へ強制動員された人に支給される政府の支援金を受け取ることになった。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本は歴史を否定するのをやめて、すぐに謝罪するべきだ」

「セウォル号の被害者と同じくらい、日本に強制動員された人たちのことも考えてあげてほしい」

「韓国政府相手に訴訟を起こして敗訴した人がたくさんいる。理由はいつでも証拠が不十分だから。政府が日本のせいにするたびに本当に情けないと思う」

「日本政府はとっくの昔に補償金を支払った。被害者が100万人に増えても、何の意味もない」

「お金を稼ぐために自発的に行った人もいたんじゃない？強制だったかなんて誰も証明できない」

「韓国政府はまさに今、若者を2年間も強制動員しているじゃん」

「名簿に載せてどうするの？親日政府に何ができる？」（翻訳・編集/篠田）