2015年1月19日、岸田外相が、中印が領有権を争うインド北東部アルナチャル・プラデシュ州を「インドの領土」であると発言したことに関し、台湾・中央研究院の林泉忠（リン・チュアンジョン）近代史研究所副研究員は、「他国の係争について帰属を明言するのはまれなことであり、これが日本の戦後外交の一貫したやり方だ」と述べた。参考消息が伝えた。

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林氏は、岸田外相は日印の特殊なパートナーシップを強調し、協力関係を強化して中国をけん制する狙いがあると述べ、「中国は北方領土について日本の立場を支持する立場を改めることを検討してもよい」と語った。

昨年の日中首脳会談後、両国関係の緊張は緩和されたかにみえるが、林氏は「安倍首相の中国封じ込め政策は変化しておらず、今回の岸田外相の発言がそれをよく物語っている。中国は安倍氏の立場をよく理解しただろう」と述べた。日本は中国をけん制する必要があり、中国を警戒するインドのモディ首相と安倍首相は親しい関係にある。林氏は、日印首脳の協力関係は「普通ではない」として、「岸田外相がインドの機嫌をとって共同で中国をけん制しようとしている」と述べた。

だが、林氏は「岸田氏の発言は高くつく」として、日本とロシアの間で領有権問題の存在する北方四島について、中国は日本支持から中立、あるいはロシア支持に立場を変更することを検討してもよいと述べた。林氏は「今すぐではなく、中国がロシアの支持を必要とする機会を待って動くかもしれない」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）