2015年1月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の企画財政部、国土交通部、文化体育観光部、金融委員会、関税庁など関連省庁は同日、観光インフラと企業イノベーションを中心とした投資振興対策を発表した。19日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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対策の目玉となるのは観光産業の活性化に向けた二つの大型リゾート施設の建設で、外国人専用カジノやホテル、国際会議場、ショッピングモール、レストラン、クリニックなどを整備する計画だ。ソウル市江南区の韓国電力の用地や駐韓米軍基地を開発する計画で、2016年の正式着工を目指す。

韓国政府はプロジェクトが順調に進んだ場合の投資額は25兆ウォン（約2兆7000億円）に上ると見込んでおり、国内投資家が過半数の株式を握ることを認める方針を示している。（翻訳・編集/野谷）