2015年1月19日、中国・環球時報は韓国の幼稚園で発生した幼稚園教諭による児童虐待事件が韓国国民の注目を集めており、保護者の通報が激増していると報じた。監視カメラの設置を義務付けることで児童虐待の根絶を目指す動きがある一方、カメラ設置は人権侵害だとの指摘も出ている。

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韓国では8日、仁川の幼稚園で昼食のキムチを残したという理由で幼稚園教諭が4歳の女の子を殴り飛ばしたと報じられたのに続き、18日に仁川の別の幼稚園で幼稚園教諭が児童を殴打したり、授業中に突然学生を殴る教師の虐待行為がテレビで報じられた。このような状況を受けた与党セヌリ党は、「児童虐待事件は客船セウォル号沈没事故に続く悲劇」と指摘。児童虐待根絶のための特別委員会を立ち上げ、すべての幼稚園に監視カメラ設置を義務付ける法律の制定を目指す動きを始めた。最大野党の新政治民主連合も厳しい態度で臨む構えを示しており、2月の国会では優先して審議が行われる見通しだ。

この一方で、児童虐待事件が起こるたびに監視カメラ設置の義務付けを掲げる法律の必要性が叫ばれるものの、毎回国会で制定が見送りになっているという現状がある。最大の争点となっているのが「人権侵害」の問題だ。韓国で監視カメラの設置が法律で義務付けられているのは地下駐車場と刑務所だけで、すべての幼稚園にカメラを設置した場合、「幼稚園教諭は虐待を行うものだと偏見の目で見られかねないのではないか」と不安視する声が多い。また、ある国会議員は「一つ、二つのカメラを設置したところで児童虐待が根絶できるかどうかは疑問だ」と、その効果そのものに疑問を呈している。

このほか、法律で幼稚園にカメラ設置を義務付けるのであれば老人ホームなどにも同様の対応が必要なのではないかという意見や、児童虐待の多くが私立幼稚園で発生しているため、全体の5％にとどまっている公立幼稚園の数を大幅に増やすことこそが急務だとする声も上がっている。（翻訳・編集/野谷）