2015年1月17日、新華社によると、米議会は15日までに日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相が今年、日本の戦後70年の際に行った言動は「国際社会の注視」を受けていると指摘した。

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日本メディアによると、その報告書は「日本と周辺国との関係を悪化させてきた歴史問題が、戦後70年の節目で一層注目を集めるだろう」と予測する。また、報告書は安倍首相が日米関係の強化に取り組むことへの期待とともに、「中国や韓国との間の歴史的憎悪を増幅させ、地域の安全に悪影響を与える」懸念も引き続きあると指摘した。

安倍氏は首相に就任した後の一連の言動で日本と隣国の関係を悪化させ、日本の最大の盟友米国の不安を引き起こさせた。米国務省のサキ報道官は5日、米国側は安倍首相が「村山談話」と河野洋平元官房長官が慰安婦問題について発表した「河野談話」を継承し、隣国と友好的に対話を行い、歴史問題をめぐる不安を取り除くよう希望すると述べた。（提供/新華網日本語版・翻訳/王珊寧・編集/TF）