2015年1月16日、環球時報によると、米ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）ウェブサイトは14日、中国の地方都市が今後予想される中国の高齢化社会危機を示していると伝えた。

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江蘇省の如東県は長江に面する南通市に位置する県で、他の地方よりも10年早く計画出産制度が実施された。その影響はすでに明らかで、以前は県内14カ所の村ごとに小学校があったが、現在は子どもが減ったことですべて合併され、たった1校のみとなっている。その一方で、高齢者は増えている。同県のある村では公営老人ホームが1カ所だけだったが、ここ数年で5カ所に増えた。

しかし、同県で育った南京大学の人口学者は、高齢化を加速させているのは計画出産だけではなく、若者が別の地域に行って教育を受けることで、帰郷する人が限られていることも重要な要因だと指摘。また、衛生条件が改善され、寿命が大幅に伸びたことも影響しており、こうした事情は全国的に見られる。

2013年、中国はついに計画出産政策の緩和に踏み切り、一定条件下で2人目の子どもの出産を認めるようになったが、実際には2人目を産んでいるのはごく一部にとどまっている。中国人は多くの問題は人が多すぎることに起因すると教育されてきており、染みついた観念は簡単には変わらないと人口学者は指摘している。（翻訳・編集/岡田）