2015年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして、起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置が16日から3カ月間延長された。韓国政府は「外交問題にはあたらない」との立場だが、安倍晋三首相が遺憾の意を表明するなど、日韓両国間で波紋が広がっている。

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加藤前支局長の出国禁止措置は、昨年8月に在宅起訴されて以来続いている。韓国メディアによると、韓国外務省の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は16日の記者会見で、人道的にどんな立場を取るかと問われ、「韓国の司法当局は現在まで熟慮を重ね、関連法に基づいて今回の措置を決定した」と主張。前支局長の在宅起訴は「日韓関係に関係ないが、日本側は外交問題にしようとしている。冷静な態度を取るよう望んでいる」と述べた。

聯合ニュースによると、安倍首相は15日、韓日議員連盟の会長である韓国与党セヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）最高委員長と会談した際、「報道の自由の観点から誠に遺憾だ。家族も心配しているのでご配慮いただきたい」と伝えた。これに対し、徐委員長は「加藤前支局長が申し訳ないと言えば解決する」などと話したという。

加藤前支局長の起訴についてAFP通信は、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」も批判している、と報道。RSFは昨年4月にセウォル号が沈んだ当日、朴大統領が7時間にわたり行方不明となっており、男性と密会していたとのうわさがあると報じた記事は、公共の利益にかなうものであるとしている。

「名誉を傷つける意図はなかった」と無罪を主張している加藤前支局長の初公判は昨年11月にあり、19日には第3回公判が開かれる予定。長引く出国禁止措置に韓国のネットユーザーからは

「産経新聞が報じた記事が事実だった場合、韓国と日本の溝がまた深まってしまう。あまり強気に出ない方がいい」

「何十年後かに、韓国政府は加藤前支局長に賠償金を払うことになるだろう」

「出国禁止措置は解除するべきじゃない？意地を張っていると、安倍首相と同類になってしまうよ」

などの声も。

その一方で

「安倍首相に韓国を非難する資格はない」

「絶対に負けるな！安倍首相がまた調子に乗る」

「悪いことをしておいて、謝罪どころか反省すらしない。そんなやつには厳しく対応しないと！」

といった“強硬論”も目立った。（編集/KU）