2015年1月9日、中国メディア・21世紀経済報道は「日韓企業が中国から撤退する背景」と題した記事を掲載し、その原因は中国の労働コストの上昇だけでなく、外国企業優遇政策の減少や為替レートの変化、企業自身の将来に対する自信の無さの表れであると分析した。

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中国の労働コストの上昇が一部の外国企業の中国からの撤退を加速させており、中でも日本企業と韓国企業がその主力となっている。パナソニックは家電製品の生産を日本国内へ戻すことを考慮している。ダイキンは中国で生産していたエアコンの一部を日本での生産に切り替えた。シャープは国内工場で冷蔵庫の生産ライン増設を計画している。

一方、韓国が発表したデータによると、中国で法人を新設した韓国企業の数は、06年2294社、08年1301社、10年901社、13年817社と徐々に減り、14年上半期は368社で、減少に歯止めがかからない状況になっている。

日韓企業が中国を離れて行く共通の原因は､労働コストの上昇と外国企業優遇政策の減少にある。労働コスト上昇の影響を受けて、多国籍企業が中国から東南アジア各国へ生産拠点を移すことが一時期ブームになったが、現在の日本企業にとっては、日本への回帰が新たなトレンドになりつつある。

その原因は東南アジア各国の給与水準が著しいスピードで上昇していることにある。インドネシアやベトナム、カンボジアでは、15年の法定最低賃金が前年比20〜30％上昇する見込みで、一部の国では最低賃金がすでに中国の主要都市の80〜90％の水準に達している。

さらに、労働効率が低いこと、産業チェーンが不完全なことなどを考え合わせると､中国から東南アジア各国へ移転するメリットがすでに見当たらないことも日本回帰の原因となっている。

また、円安も日本回帰の原因の1つになっている。アベノミクス実施以降の円安によって、円の対人民元レートはこの3年間で30％以上下がった。そのため、人民元で給料や運営費用を支払い、中国から日本へ持ち込んで円で販売する日本企業は大きな損失を被っている。日本の一部の家電メーカーの世界市場における競争力の弱体化や市場占有率の縮小という事実を考え合わせると、日本への回帰は将来への自信のなさを表わしているようにも見える。

原材料やエネルギーの輸入依存割合が高い日本にとって、円安はコストの増加につながる。また、少子高齢化による労働力不足を考慮すると、短期間の為替レートの変化のために日本へ回帰することは企業にとって自殺的な選択であるとも言える。

中国で産業構造の転換が進められる中で、外国企業に対する優遇政策が減少したり、環境保護政策が厳しくなっていることも各国企業が中国を離れていく原因になっている。（翻訳・編集/HA）